雨漏り修理に使える助成金はある？2026年の制度と火災保険・減税も解説

「雨漏り修理工事に使える助成金はある？」「雨漏りの修理費を少しでもいいから抑えたい……」と考えている方もいるのではないでしょうか。

2026年10月時点で国・神奈川県・鎌倉市・藤沢市・逗子市の制度を確認した範囲では、雨漏りの補修や防水だけを補助する助成金は見当たりません。ただし、耐震改修や断熱改修と一緒に工事をする場合は、補助を受けられる可能性があります。

本記事では、雨漏り修理と一緒に使える2026年の助成金制度や対象となるケース、火災保険・減税で費用負担を抑える方法を解説します。

記事を参考に、助成金を受け取るための条件や手続きの流れを把握しておきましょう。

雨漏り修理だけに使える助成金はある？2026年の結論

結論からお伝えすると、2026年10月時点で国と神奈川県、鎌倉市・藤沢市・逗子市の制度に、雨漏りの補修や防水だけを補助するものは見当たりません。

ただし、逗子市では所定の性能を満たす屋根・外壁の高日射反射率塗装が補助の対象でした（2026年度は受付終了）。雨漏りの補修費と、性能を高める工事の費用は分けて確認しましょう。

補助の対象になりうるのは、雨漏り修理と一緒に行う耐震改修や断熱改修の部分です。雨漏りの補修費まで補助されるかは制度ごとに違うので、申請先の窓口で確認しましょう。

工事の種類ごとの考え方は、以下の通りです。

雨漏りに関わる工事と助成金の考え方（2026年10月時点）

工事	助成金の考え方
雨漏り箇所の補修・防水だけ	本記事で確認した国・県・3市の制度では対象外
屋根・外壁の塗装	通常の塗り替えは対象外。逗子市では日射反射率など所定の性能を満たす塗装が対象だった（2026年度は受付終了）
屋根・外壁の葺き替えや張り替え	工事の目的や性能で判断され、単なる更新は対象外
耐震改修（屋根の軽量化を含む場合）	各市の耐震補助の候補。屋根工事が補助対象に入るかは事前に確認
断熱改修（窓・壁・屋根や天井など）	国の制度の候補。窓などの対象製品と工事の組み合わせに条件あり

雨漏り以外に気になる箇所があれば、補助の対象になる工事と一緒に検討してみると良いでしょう。

雨漏り修理で助成金の対象になりうる3つのケース

雨漏り修理と一緒に行う工事で、助成金の対象になりうるケースは以下の3つです。

各ケースの詳細を確認し、どの場合に助成金が受けられるのか理解しておきましょう。

一般リフォーム補助がある自治体で修理する

雨漏り修理が「住宅リフォーム」の一部として認められた場合に助成金を交付する自治体もあります。

例えば、埼玉県川口市の「住宅リフォーム補助金」（令和8年度）は、屋根の防水や外壁の修繕なども対象工事に含めています。

※参照：川口市｜令和8年度（2026年度）川口市住宅リフォーム補助金

一方、当社の対象エリアの藤沢市にあった「藤沢市住宅リフォーム補助金」は、令和6年度を最後に募集が確認できません。2026年10月時点で、鎌倉市・逗子市でも同じような制度は見当たりませんでした。

ただし、こうした助成金制度を実施している自治体は限られています。適用条件は地域ごとに異なるため、事前に自治体の相談窓口やホームページで確認しましょう。

耐震改修と一緒に雨漏り修理を行う

耐震改修と一緒に雨漏り修理をする場合、耐震改修の部分が助成金の対象になる可能性があります。

鎌倉市・藤沢市・逗子市には、木造住宅の耐震改修工事の補助制度があります。耐震計画に屋根の軽量化が含まれる場合は、雨漏りしている屋根の工事と時期を合わせられることがあります。

対象の建築年は市で違い、鎌倉市・藤沢市は2000年5月31日以前、逗子市は1981年5月31日以前の木造住宅が対象です。どの市も耐震診断の結果などの条件があるので、詳しくは次の章で確認してください。

※参照：国土交通省｜住宅・建築物の耐震化について

断熱改修と一緒に雨漏り修理を行う

断熱改修と一緒に雨漏り修理をする場合も、断熱改修の部分が助成の対象になる可能性があります。

2026年の国の制度は、断熱性能の高い窓への交換や、窓と壁・床・天井などの断熱改修を組み合わせた工事が対象です。屋根の雨漏り修理だけでは対象にならない点に注意しましょう。

【2026年】鎌倉・藤沢・逗子で雨漏り修理と一緒に使える助成金

鎌倉市・藤沢市・逗子市で雨漏り修理と一緒に検討できるのは、主に木造住宅の耐震改修の補助です。各市の主な条件は以下の通りです（2026年10月2日に各市の公式サイトで確認）。

鎌倉・藤沢・逗子の木造住宅耐震改修補助（2026年10月時点）

項目	鎌倉市	藤沢市	逗子市
対象の住宅	2000年5月31日以前に着工した木造2階建て以下	2000年5月31日以前に建築した2階建て以下の在来構法木造	1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の戸建て木造
主な条件	市民が所有し居住。耐震診断の評点1.0未満を1.0以上に改修	所有者が藤沢市内に居住。一般・精密診断で評点1.0未満。事前相談済み	申請者が市内に住所を有し住宅を所有、市税の滞納なし。一般診断で評点1.0未満。耐震目的以外の費用は対象外
補助額	費用の2分の1（上限115万円、低所得者世帯等は135万円）	費用の2分の1（上限115万円）	費用の2分の1（上限50万円）
申請の時期	契約前に交付申請	事前相談のうえ契約前に申請（契約済みの工事は対象外）	契約前に市へ相談

鎌倉市の木造住宅耐震改修工事費等補助金

鎌倉市では、現地耐震診断で評点1.0未満だった木造住宅の耐震改修に、費用の2分の1（上限115万円）を補助しています。低所得者世帯等は上限135万円です。

市民が自ら所有し、住んでいる住宅が対象です。契約前に交付申請が必要なので、雨漏り修理と一緒に考える場合は早めに建築指導課へ相談しましょう。

なお、市のよくある質問のページには旧条件（1981年以前・上限70万円）の記載が残っています。条件は申請前に市へ確認してください。

※参照：鎌倉市｜耐震改修工事等費用の補助制度について

藤沢市の木造住宅耐震改修工事等補助金

藤沢市では、2000年5月31日以前に建てた2階建て以下の在来構法木造住宅が対象です。耐震診断で評点1.0未満の住宅に、工事費等の2分の1（上限115万円）を補助しています。

事前相談が条件で、すでに契約した工事は対象になりません。屋根の工事を耐震計画に含められるかも、相談の段階で確認しましょう。

※参照：藤沢市｜藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について

逗子市の木造住宅耐震補強工事等補助制度

逗子市では、1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の戸建て木造住宅が対象です。耐震補強工事の費用の2分の1（上限50万円）を補助しています。

耐震を目的としない工事の費用は対象外です。契約前に市へ相談が必要なので、雨漏り修理と同時に進める場合は見積もりの段階で相談しましょう。

※参照：逗子市｜木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

受付を終えた藤沢市・逗子市・神奈川県の省エネ補助

窓などの断熱改修には、藤沢市・逗子市・神奈川県の補助制度もあります。ただし、いずれも令和8年度（2026年度）の受付は終了しています。

受付を終えた断熱・省エネ改修の補助（令和8年度）

制度	主な内容	受付状況
藤沢市既存住宅断熱改修補助金	住戸内の全ての窓の改修が対象。対象経費の3分の1（上限30万円）	2026年7月7日に募集終了
逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金	窓等の省エネ改修、または屋根・外壁の高日射反射率塗装（別々の対象工事）。対象経費の3分の1（各上限7万5,000円）	予算上限に達し受付終了
神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金	窓の改修が必須で、壁・天井・床は任意。対象経費の3分の1（上限15万円）	2026年9月30日17時30分受付分で締切

逗子市の塗装は、近赤外線領域の日射反射率が50%以上の塗料を使うなどの条件があります。通常の塗り替えや雨漏りの補修とは別の工事として扱われます。

来年度も実施されるかは決まっていないので、窓の改修を考えている場合は各公式サイトを確認しましょう。

※参照：藤沢市｜令和8年度藤沢市既存住宅断熱改修補助金の募集について

※参照：逗子市｜令和8年度逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金

※参照：神奈川県｜令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

【2026年】雨漏り修理と一緒に使える国の助成金制度

自治体の制度が使えない場合は、国の制度も確認してみましょう。2026年10月時点で受付中の国の制度は、以下の2つです。

どちらも工事を行う登録事業者が申請し、予算の上限に達した時点で受付が終わります。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省などが実施する住宅の省エネ化の補助制度です。原則、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降の住宅も、1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。

外気に接する窓がある居室で、窓などの開口部と、床・壁・天井などの躯体の断熱改修を組み合わせる必要があります。屋根の雨漏り修理や塗装だけでは対象になりません。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の補助上限

住宅の建築時期	次世代省エネ基準相当	義務基準相当
1991年以前	50万円／戸	100万円／戸
1992年〜2016年	40万円／戸	80万円／戸

次世代省エネ基準相当は開口部と躯体の断熱改修、義務基準相当はさらに高効率給湯器などの設備の設置も組み合わせた場合です。1991年以前の住宅は、必要な組み合わせが別に定められています。

対象は2025年11月28日以降に着手した工事です。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予約は11月16日まで）で、予算の上限に達すると終了します。

2026年10月1日時点で、リフォームの予算の8%が申請されています。申請は工事を行う登録事業者が行うので、契約前に依頼先が登録しているか確認しましょう。

※参照：みらいエコ住宅2026事業｜対象要件の詳細【リフォーム】

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓やガラスへの改修を補助する環境省などの制度です。補助額は製品の性能と大きさで決まり、1戸あたりの上限は100万円です。

1回の申請額の合計は5万円以上が必要で、登録事業者との契約が条件です。2026年10月1日時点で予算の26%が申請されており、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。

先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす窓は、こちらの事業に申請します。同じ窓の改修で、みらいエコ住宅2026事業と重ねて補助を受けることはできません。

なお、天窓まわりの雨漏りの補修費は、窓の交換の補助に当然含まれるわけではありません。見積書で窓の交換と雨漏りの補修を分けてもらいましょう。

※参照：先進的窓リノベ2026事業｜事業概要

2026年度は受付していない国の制度

元記事で紹介していた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和8年度（2026年度）は実施されません。「子育てエコホーム支援事業」も、2024年12月31日で申請の受付を終えています。

インターネット上には古い年度の情報も残っているので、制度名と年度を公式サイトで確認しましょう。

※参照：国土交通省｜令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

※参照：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

雨漏り修理で助成金を申請するときの流れと注意点

助成金は、申請の順番や見積書の内容を間違えると受け取れないことがあります。雨漏り修理と一緒に申請する前に、以下の3点を確認しましょう。

契約・着工の前に申請が必要な制度がある

申請と契約・着工の順番は、制度ごとに決まっています。先に工事を始めると、対象外になる制度もあるので注意しましょう。

制度ごとの申請のタイミング

制度	申請のタイミング
鎌倉市・藤沢市・逗子市の耐震改修補助	契約前に市へ相談・申請する
みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業	登録事業者と契約し、工事後に事業者が申請する（予約申請もあり）

どの制度も、詳しい手順は申請前に窓口や公式サイトで確認しましょう。

見積書を工事ごとに分けてもらう

雨漏り修理と耐震・断熱改修を一緒に行う場合、補助の対象は一部の工事に限られます。見積書は、以下のように工事ごとに分けてもらうと、補助の対象額を確認しやすくなります。

どの費用が補助の対象になるかは、申請先の窓口に確認しましょう。

雨漏りが進んでいるときは応急処置と記録を優先する

雨漏りがひどい場合は、補助金の結果を待つ間に被害が広がるおそれがあります。まずは室内の被害を防ぐ応急処置と、被害箇所の写真記録を優先しましょう。

安全の確保と室内の応急処置は優先して行いましょう。そのうえで、補助の対象になる工事に着手する前に、申請先の窓口へ確認しておくと安心です。

【助成金以外】雨漏り修理の費用負担を抑える3つの方法

雨漏り修理だけで助成金を受けるのは難しいので、ほかの方法で費用負担を抑えられないかも確認しましょう。

ただ、以下の方法を活用すれば助成金なしで修理費用を抑えられる可能性があります。

本章を参考に、助成金以外で雨漏り修理の費用を抑える方法を理解しておきましょう。

方法1. 火災保険の補償を確認する

台風や雪などで屋根や外壁が壊れ、そこから雨漏りした場合は、火災保険で補償される可能性があります。保険証券で「風災」「雪災」などの補償があるか確認してみましょう。

一方で、経年劣化による雨漏りや、窓の閉め忘れで雨が入った場合は対象外です。対象になるかは、保険会社が原因と契約内容をもとに判断します。

※参照：東京海上日動｜よくあるご質問「台風・竜巻等の強風、雹、雪の後、雨漏りが発生し…」

保険金を請求する権利は、保険法に基づき、権利を行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅します。被害に気づいたら、早めに保険会社や代理店へ連絡しましょう。

※参照：日本損害保険協会｜損害保険Q&A「保険金の請求について」

なお、「保険を使えば無料で直せる」と勧誘する業者とのトラブルも起きています。契約する前に、加入している保険会社や代理店へ相談しましょう。

※参照：日本損害保険協会｜住宅の修理などに関するトラブルにご注意

方法2. 住宅瑕疵担保責任保険を確認する

新築住宅では、売主や施工会社が引渡しから10年間、雨水の浸入を防ぐ部分などの欠陥（瑕疵）に責任を負います。事業者は、この補修に備えて保険への加入か保証金の供託で資力を確保しています。引渡しから10年以内に雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵が疑われる場合は、売主や施工会社に相談しましょう。

契約時の書類で、保険加入と供託のどちらで資力を確保しているか確認しておきましょう。

保険付きの住宅で売主や施工会社が倒産した場合などは、保険法人へ直接請求できます。

※参照：国土交通省｜住宅瑕疵担保責任保険について

※参照：国土交通省｜新築住宅に関する法制度

方法3. リフォーム減税を使う

雨漏り修理と一緒に耐震・省エネなどの改修をした場合、所得税の控除を受けられることがあります。雨漏り箇所の小規模な補修は、通常、ここで紹介する耐震・省エネ改修の税額控除の対象になりません。一方、屋根の過半の修繕など一定の増改築等は、工事費や借入期間などの要件を満たせば住宅ローン減税の対象となる場合があります。

リフォームで使える主な所得税の控除（2026年10月時点）

制度	控除の内容
住宅耐震改修特別控除	耐震改修の標準的な費用額の10%（この部分の上限25万円）。1981年5月31日以前に建てた住宅が対象
省エネ改修の特別税額控除	標準的な費用額の10%（この部分の上限25万円、太陽光発電の設置を含むと35万円）
耐久性向上改修（長期優良住宅化）の特別税額控除	耐震か省エネと一緒に行う場合は10%部分の上限25万円、両方と一緒なら50万円など
住宅ローン減税（増改築）	年末のローン残高の0.7%を10年間控除（年14万円まで）。工事費100万円超、返済期間10年以上など

上限は10%控除部分の額で、一定の併用工事などには5%の控除が加わる場合があります。

耐震改修は2028年（令和10年）12月31日までに工事を行う場合が対象です。省エネ・耐久性向上改修は、同じ日までに住み始めた場合が対象です。リフォーム後には、固定資産税が減額される制度もあります。

※参照：国税庁｜No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）

※参照：国税庁｜No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

※参照：国税庁｜No.1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

※参照：国税庁｜No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

控除には工事費や床面積、所得などの条件があります。所得税は税務署、固定資産税はお住まいの市の資産税の窓口で確認しましょう。

鎌倉・藤沢・逗子の雨漏り修理と助成金の相談はリズムペイントへ

雨漏り修理で助成金を使えるかは、原因と工事の内容がわかって初めて判断できます。まずは雨漏りの原因を調べ、必要な工事を整理することが大切です。

リズムペイントには一級塗装技能士・雨漏り診断士などが在籍し、25年以上・累計1,000棟以上の施工実績があります。鎌倉・藤沢・逗子で、雨漏りの原因と「本当に今、どの工事が必要なのか」を客観的に診断します。

国や自治体の助成金・補助金制度を活用できる場合もあるので、お気軽にご相談ください。

まとめ｜雨漏り修理の助成金は工事の目的と受付状況で確認しよう

2026年10月時点で、国・神奈川県・鎌倉市・藤沢市・逗子市に、雨漏りの補修や防水だけを補助する助成金は見当たりません。ただし、耐震改修や断熱改修と一緒に工事をする場合は、その部分が補助の対象になる可能性があります。

制度ごとに対象の住宅や申請の時期、受付状況が違うので、契約前に確認しましょう。台風や大雪など、契約の風災・雪災補償に当たる被害なら火災保険を確認しましょう。新築住宅の引渡しから10年以内に雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵が疑われる場合は、売主や施工会社への相談も選択肢です。

本記事を参考にしながら、自治体や国のホームページで該当する助成金制度がないか確認しましょう。

弊社「リズムペイント」では鎌倉・藤沢・逗子を中心として外壁塗装・雨漏り修理を行っています。

無料屋根外壁診断やお見積もりも承っております。まずはお気軽にご相談ください。

雨漏りの修理助成金に関するよくある質問