屋根リフォームで使える補助金・助成金はある？国の制度・自治体助成・減税を屋根専門店が整理

「屋根の塗り替えや葺き替えを検討中だけど、国や自治体から補助金は出るのかな……。」

「訪問業者が『火災保険で無料修理できる』と言ってきたけど、本当に大丈夫だろうか……。」

このように悩んでしまう方も少なくないのではないでしょうか。

本記事では屋根リフォームの補助金について、国の3制度・自治体の5類型・税制優遇・火災保険との関係・悪質商法への注意点までを、屋根専門店の目線で整理します。読み終えると、ご自宅の屋根工事がどの制度に当てはまりそうかを判別でき、悪質な訪問営業に流されずに判断できる基準が身につきます。

屋根リフォームで補助金は出る？【結論：塗装のみの国補助はなし、条件付きで出るケース】

屋根リフォームには補助金が出る、と一言でまとめられがちですが、現行の公的制度では単なる屋根塗装だけ・経年劣化に対する修繕だけを対象にした国の補助金は存在しません。

国と自治体はそれぞれの政策目的（省エネ・耐震・耐風・アスベスト対策・地域振興）に合致する工事だけを補助対象にしています。まずこの前提を整理します。

屋根塗装単体では国の補助金は出ない

国（国土交通省・環境省・経済産業省）が実施する補助金は、住宅ストックの省エネ化・脱炭素化・耐震性向上・耐風防災レジリエンス強化・良質な既存住宅の長寿命化といった政策目的で運営されています。そのため、屋根塗装だけを目的に国から補助金を受けることはできません。

ただし、遮熱塗料を使った屋根塗装であれば、自治体レベルの環境改善助成の対象になるケースがあります。詳細は後述します。

参考：国土交通省「住宅リフォームの支援制度」

補助対象になる屋根工事の5パターン

国や自治体で補助対象になり得る屋根工事は、政策目的に紐づけて次の5つに整理できます。

政策目的	対象になる屋根工事	主な制度
省エネ	屋根裏・天井の断熱改修、遮熱・断熱塗装、天窓の断熱改修	住宅省エネキャンペーン／自治体の遮熱塗装助成
耐震	重い日本瓦から金属屋根（ガルバリウム鋼板等）への葺き替えによる屋根軽量化	自治体の耐震改修補助
耐風	告示基準に不適合な瓦屋根のガイドライン工法適合化・軽量金属屋根化	住宅・建築物安全ストック形成事業
アスベスト対策	2006年以前施工のスレート屋根材の含有調査・除去	自治体のアスベスト対策助成
長寿命化	インスペクション指摘の屋根塗装・葺き替え・雨樋交換を含む複合改修	長期優良住宅化リフォーム推進事業（※後述）

自分の屋根の工事目的がこの5つのどれに当てはまるかで、使える制度が変わります。

「補助金」「助成金」「給付金」の違い

実務上、この3つはほぼ同義で扱われ、返済不要の給付である点も共通しています。厳密には所管や交付方法で呼称が変わりますが、申請者側の準備物・審査プロセスに大きな差はありません。本記事では以下、「補助金」で統一します。

弊社リズムペイントは鎌倉・藤沢・逗子で屋根塗装・葺き替え・防水を承っており、補助金申請時に求められる仕様書や工程写真の記録にも対応しています。ご自宅の屋根工事がどの制度で使えそうか判別に迷われた際は、無料相談をご利用ください。

屋根リフォームで使える国の補助金3制度｜長期優良・住宅省エネ・住宅安全ストック

国が主導する屋根関連の補助金は、大きく3つの事業に整理できます。それぞれ対象工事・補助上限・申請主体が異なるので、順に見ていきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が主導し、既存住宅の耐久性向上や省エネルギー化を包括的に支援してきた事業です。

項目	内容
対象工事	「特定性能向上工事（耐震・省エネ・劣化対策）」＋「その他工事（屋根塗装・葺き替え・雨樋交換等）」
重要ルール	その他工事の補助額は特定工事の補助額の1/2以下 → 屋根塗装単体では使えない
補助上限	評価基準型：80万円／戸　認定長期優良住宅型：160万円／戸
申請主体	登録事業者による代理申請（施主単独では申請不可）
最新状況	令和7年度で交付申請受付終了。令和8年度は実施なし

屋根塗装や雨樋交換だけで本補助金は使えず、耐震改修や断熱改修とパッケージで計画する必要があります。令和8年度は実施されないので、後述の住宅省エネキャンペーン・住宅安全ストック形成事業や自治体独自の助成の活用を検討してください。今後の再開・後継事業は国土交通省の「住宅リフォームの支援制度」ページで最新版を確認するのが確実です。

参考：国土交通省「住宅リフォームの支援制度」（前掲URL）／長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局

住宅省エネキャンペーン

国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による省エネリフォーム支援です。屋根関連では以下の工事が対象になります。

• 屋根・天井の断熱改修（登録された断熱材で部位別最低使用量を満たすもの）
• 天窓の高性能複層ガラスへの改修（開口部1箇所あたり最大22万円前後の枠あり）

補助額はZEHレベルまたは省エネ基準レベルで施工部分に応じた定額補助が交付され、全体の合計補助額が5万円以上となることが申請条件です。予算上限に達すると年度途中でも受付終了となるので、年度当初からの申請準備が必要です。

参考：子育てエコホーム支援事業（住宅省エネキャンペーン内）

住宅・建築物安全ストック形成事業（瓦屋根の耐風改修）

令和元年房総半島台風で瓦屋根の飛散被害が多発したことを受け、建築基準法関連告示が改正され、令和4年1月1日から新築瓦屋根の全数緊結（ガイドライン工法）が完全義務化されました。既存の瓦屋根住宅の防災性向上のため、本事業で耐風改修が支援されています。

項目	内容
対象住宅	告示改正前（令和3年12月31日以前）に着工・建築された既存瓦屋根住宅
補助率	工事費の23%相当（屋根面積単価と実費の低い方に23%を乗じた額）
上限額	自治体設定で55.2万円程度〜国費算定限度で300万円／棟
交付方式	国 → 自治体 → 施主の「間接補助」。居住自治体の採用が前提

参考：国交省「住宅リフォームの支援制度」（前掲URL）

自治体の屋根リフォーム助成金5類型｜省エネ・耐震・耐風・アスベスト・地域振興

国の事業が住宅全体の性能向上を要求するのに対し、自治体（都道府県・市区町村）の助成金は屋根塗装や部分改修など、より身近な工事を対象にする傾向があります。政策目的で5類型に整理できます。

5類型を横並びで比較すると次の通りです。

類型	対象工事	補助率相場	上限額相場
省エネ・環境改善	高日射反射率塗料（遮熱塗料）の塗装、屋根裏断熱材施工	10〜20%	10万〜20万円
耐震改修	旧耐震住宅の日本瓦 → ガルバリウム鋼板等への葺き替え	1/3〜1/2	50万〜150万円
防災・耐風改修	瓦の全数緊結・金属屋根化	23%前後	20万〜55.2万円
アスベスト対策	2006年以前スレートの含有調査・除去	1/3〜1/2	数万〜数十万円
住宅リフォーム（地域振興）	屋根塗装・葺き替え含む内外装リフォーム全般	5〜10%	10万〜30万円

省エネ・環境改善助成（遮熱塗装・断熱改修）

ヒートアイランド緩和や冷暖房負荷低減が目的で、屋根への遮熱塗料塗装や屋根裏の断熱材施工が対象です。第三者機関の遮熱認証を受けた塗料の指定がある自治体が多く見られます。

耐震改修補助（屋根軽量化）

地震時の家屋倒壊防止が目的で、昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準木造住宅で、重い日本瓦からガルバリウム鋼板等への葺き替えを行う工事が対象です。事前の耐震診断が必須です。

防災・耐風改修補助（瓦の全数緊結・金属屋根化）

前述の国の耐風改修事業を自治体が窓口として運用しており、房総半島台風の被災地域を中心に手厚い枠を設けている自治体もあります。

アスベスト対策助成（含有調査・除去）

2006年以前施工のスレート屋根材に含まれる石綿の飛散防止が目的です。葺き替え工事時の自己負担を大きく抑える効果があります。

住宅リフォーム助成（地域振興型）

市民の居住環境改善と市内産業活性化が目的で、屋根塗装や葺き替えを含む内外装リフォーム全般が対象です。市内施工業者の利用が必須条件となっているケースが大半で、遠方の業者に発注すると対象外になる点に注意してください。

弊社リズムペイントは鎌倉・藤沢・逗子の地域振興型・省エネ型助成金の申請にも対応しており、遮熱塗料やガルバリウム鋼板葺き替えの施工実績もあります。地域の最新の助成金枠は自治体窓口で個別に確認しますので、お気軽にご相談ください。

鎌倉市・藤沢市・逗子市の具体的なメニューは、以下の関連記事もあわせてご確認ください。

屋根リフォーム補助金の受給共通条件と最新制度の探し方

自治体の助成金を受けるには、工事内容の基準合致に加えて、申請者自身が居住要件や納税要件を満たしている必要があります。制度は年度ごとに要件が変わるので、公的な検索ポータルで最新情報を確認するのが確実です。

自治体助成金に共通する3つの受給条件

自治体ごとに要綱の細部は異なりますが、多くの制度で共通して求められる条件は次の3つです。

条件	内容
居住要件	申請者が対象住宅の所有者かつ居住者（住民基本台帳登録）。別荘・賃貸物件・空き家は原則対象外
税の完納	住民税・固定資産税等に滞納がない（完納証明書または非課税証明書の提出）
市内業者の利用	自治体内に本社・本店または登記を有する施工業者と契約・施工すること

要綱の詳細は年度ごとに更新されるので、申請前に必ず居住自治体の担当窓口で最新版を確認してください。

住宅リフォーム推進協議会の公的検索サイト

全国の都道府県・市区町村の最新支援策を一括で検索できる公認データベースが用意されています。使い方は次の通りです。

• 日本地図またはプルダウンで居住地の都道府県を選択する
• 「支援分類」で「耐震化」「省エネルギー化」「防災対策」「環境対策」等にチェックを入れる
• 「支援方法」で「補助」を選択して検索する

制度名・対象工事・補助金額・担当部署の連絡先が一括表示されるので、まずここで自宅の自治体にどのメニューがあるかを俯瞰し、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

参考：住宅リフォーム推進協議会

屋根リフォーム補助金の申請の流れ｜事前申請・着工前が絶対原則

補助金受給で最も多い失敗は、手続きの順序を誤って受給資格を失うケースです。公的補助金は例外なく「事前審査・事後精算」の原則で運営されているので、時系列を守る必要があります。ここでは大枠を紹介し、具体的な提出書類は各制度の公式サイト・自治体窓口で最新版を必ず確認してください。

ステップ1：業者選定と見積取得

募集要領・受付期間・残余予算を確認したうえで、補助金申請の実績がある事業者に現地調査を依頼します。見積書や仕様書は「補助金利用を前提とした内容」で作成してもらうと、後の申請書類作成がスムーズです。

ステップ2：着工前の交付申請（最重要）

工事契約と着工の前に、所管窓口へ交付申請書類を提出します。事後申請は原則として受理されません。「工期の都合で先に着工した」「業者の都合で契約を急いだ」といった理由でも例外なく不交付になるので、業者選定の段階で「交付決定通知が届くまで着工しない」ことを共有しておくのが安全です。

予算先着順の制度は受付開始初日〜早期の提出が望ましく、書類不備で差し戻された場合の再提出を考慮すると、締切ぎりぎりの申請は避けるべきです。

ステップ3：交付決定後の契約・着工・完了報告

「補助金交付決定通知書」が発行されてから工事請負契約を締結し、着工します。施工中は申請した仕様書に厳格に従い、変更が生じる場合は必ず事前に「変更承認申請」を出します。

工事完了後は、着工前と同じアングルの完了写真、領収書、施工証明書等を添えて実績報告書を提出します。屋根工事は下地が塗り重ねや新材で隠れやすいので、下地処理・下塗り・断熱材充填などの工程写真を業者側にこまめに撮ってもらうよう、事前に依頼しておくのが安心です。

審査を通れば「交付額確定通知書」が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。

屋根リフォームで併用できる税制優遇と公的融資｜減税と住宅ローン減税の選択関係

一定の性能向上基準を満たす屋根リフォームは、補助金とは別枠で所得税控除・固定資産税減額・公的融資を組み合わせることができます。ただし所得税控除は住宅ローン減税と重複できないケースが多く、選択関係の整理が必要です。

リフォーム促進税制（所得税控除・固定資産税減額）

屋根関連で対象となる工事と所得税控除の上限額は次の通りです。

制度種別	対象になる屋根工事	所得税控除の上限
省エネ改修	天井・屋根の断熱改修	62.5万円（太陽光併設時67.5万円）
耐震改修	旧耐震住宅の屋根軽量化	62.5万円
耐久性向上改修	長期優良住宅の認定取得を伴う小屋裏換気改善・屋根の劣化対策	62.5万〜75万円（太陽光併設時最大80万円）

加えて、工事完了翌年度分の家屋固定資産税の一定割合が減額されます。補助金と減税を両方受ける場合、所得税控除の算定式は「補助金額を差し引いた後の標準的費用」ベースになる点に注意してください（二重の利益供与を防ぐルール）。

適用期限は所得税分が令和10年12月31日まで、固定資産税分が令和13年3月31日までで、令和8年度税制改正で延長されています。

参考：国税庁 No.1219 ／ No.1222 ／ No.1227

住宅ローン減税との選択関係と例外

リフォーム促進税制と住宅ローン減税は、原則として同一工事について重複適用できず、有利な方を選択する形になります。唯一の例外が耐震改修特別控除で、住宅ローン減税との併用が法律上認められています。

減税制度	住宅ローン減税との関係	申告期限
省エネ改修	選択適用（重複不可）	工事完了後6ヶ月以内入居→翌年2〜3月確定申告
耐震改修	併用可能（特例）	同上
耐久性向上改修	選択適用（重複不可）	同上
固定資産税減額	別枠	工事完了日から3ヶ月以内に市区町村へ申告

固定資産税の申告期限を過ぎると適用外になるので、工事完了時期から逆算してスケジュールを組んでください。

住宅金融支援機構グリーンリフォームローン

省エネリフォームを行う施主向けに、住宅金融支援機構が公的融資を提供しています。

• 融資枠：最高1,000万円（屋根塗装や外壁塗装等の一般修繕費用も一体で融資対象）
• 金利：全期間固定金利
• 返済期間：最長10年
• 担保・保証人：不要／融資手数料：無料
• ZEH水準を満たす省エネ改修には金利引下げの「グリーンリフォームローンS」あり

参考：住宅金融支援機構 グリーンリフォームローン

補助金と減税の併用条件は年度ごとに変わりますので、鎌倉・藤沢・逗子で屋根リフォームをご検討の方は事前に弊社リズムペイントまでご相談ください。実際の書類作成は税理士・自治体窓口と連携しながらご案内します。

屋根リフォーム補助金と火災保険｜「無料で修理できる」商法に注意

補助金と並んで屋根工事の資金調達で持ちかけられやすいのが、「火災保険を使えば実質0円で屋根を修理できる」という営業トークです。ただし火災保険は自然災害の実損害に限られており、経年劣化を災害と偽って請求すれば刑法上の詐欺罪に該当します。境界線と公的相談窓口を整理します。

火災保険の対象範囲と対象外

火災保険の風災・雹災・雪災補償は、突発的な自然災害事故に起因する実損害だけが対象です。

区分	内容
対象になる損害	台風・暴風によるスレート材の飛散や瓦のズレ、降雹による屋根材の割れ・凹み、豪雪・落雪による雨樋の破損
対象外	経年劣化による色あせ・自然劣化・サビ、シーリングのひび割れ、老朽化に起因する雨漏り
請求権の時効	損害発生日の翌日から3年（保険法第95条）

古い被害を今から請求できるとうたう業者には注意が必要です。

悪質業者の手口3パターン

国民生活センターには、屋根修理と火災保険をめぐる相談が継続的に寄せられています。典型的な手口は次の3つです。

手口	内容
訪問点検商法	「近所で工事中に屋根の釘の浮きが見えた」等と突然訪問、屋根上で故意に瓦を破損させて別現場の破損写真を見せ、高額契約を迫る
虚偽理由の申請代行	経年劣化を台風のせいと偽って保険会社に請求し、給付額の30〜50%を「サポート手数料」として請求する
高額な解約違約金	「保険金で全額カバーできる」と契約させた後、保険会社の鑑定で不払いになると見積の30〜50%の解約料を請求する

経年劣化と認識しながら自然災害と偽って請求する行為は、刑法第246条の詐欺罪に該当します。名義を貸した施主自身が共犯として摘発される事例もあるので、業者からの申請代行の申し出は慎重に判断してください。

参考：国民生活センター「「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる」

トラブル発生時の公的相談窓口

契約や勧誘で不安を感じた場合、次の公的窓口で相談できます。

窓口	番号	相談内容
消費者ホットライン	188（いやや）	契約トラブル・解約交渉の助言
住まいるダイヤル	0570-016-100	一級建築士による見積書チェック、弁護士相談
警察相談専用電話	#9110	点検を装った居座り、恫喝的勧誘、器物損壊の疑い

また、訪問販売による請負契約は書面受領日から8日以内であれば、クーリング・オフで無条件解除できます。

弊社リズムペイントは訪問営業を行わず、ご依頼いただいたお客様のみを鎌倉・藤沢・逗子で対応しています。屋根の状態を写真付きで診断し、火災保険が適用できそうかも第三者目線でお伝えしますので、業者の営業トークに迷った際にはご相談ください。

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まとめ｜屋根リフォームの補助金は「制度目的×工事内容」の適合で判断しよう

屋根リフォームの補助金は、屋根塗装そのものを支援する国の制度は存在しません。省エネ・耐震・耐風・アスベスト・長寿命化のいずれかに紐づく屋根工事であれば、国3制度と自治体5類型の中から使える制度を絞り込めます。

申請は「着工前・交付決定通知の受領後に契約」が絶対原則で、予算先着順の制度は年度当初からの計画が要ります。減税・融資は補助金と別枠で使えますが、住宅ローン減税との選択関係には注意が必要で、耐震改修のみ併用可能という例外があります。

火災保険の「無料修理」商法には要注意で、経年劣化を災害と偽ると詐欺罪に問われます。困った際には188（消費者ホットライン）、住まいるダイヤル、#9110（警察相談）に相談してください。

弊社リズムペイントは鎌倉・藤沢・逗子で屋根塗装・葺き替え・防水を承っており、補助金申請のスケジュール調整や工程写真の記録にも対応しています。ご自宅の屋根がどの補助金枠に当てはまるか判別に迷われた際は、無料相談をご利用ください。

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